事務所概要

事務所名杉山公認会計士事務所
所長名杉山 由美
スギヤマ ユミ
所在地〒812-0054
福岡県福岡市
東区馬出
電話番号080-8555-3344
営業時間9時~17時
杉山公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。


九州北部税理士会
日本公認会計士協会 北部九州会
認定経営革新等支援機関


事務所通信

2026年12月号

社長のための覚えておきたい 「資金繰りの3つの心得」

 値決めと同様に、社長の大事な仕事の1つが、資金繰り。その要は売掛金の回収にありますが、自然災害や急激な物価高騰などの「予期せぬ変化」によって資金繰りが急速に悪化することもあります。いざというときに慌てないために、「資金繰りの3つの心得」を確認しておきましょう。

 ◎資金繰りの3つの心得

  心得1 入金(売上・売掛金)の見通しを立てる

  心得2 支払予定を洗い出す

  心得3 すぐに調達できる資金をリスト化する

 大きな自然災害や感染症の流行など、社会経済に大きな影響を及ぼす事態が発生した際には、国や自治体等によって支援策が講じられることがあります。万一のときは、各省庁や自治体等が公表する最新情報をこまめにチェックしましょう。

これって「課税文書」? 意外と知らない「印紙税」

 印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書等に課される税金のことです。印紙税の課税対象となる文書を「課税文書」といい、課税文書にあたるかどうかは、文書のタイトルや呼び方ではなく、内容によって判断されます。例えば、「注文書」は通常、印紙税の課税対象とはなりませんが、「◯月◯日付御見積書に基づいて次の通り注文いたします」などと、相手方が作成した文書等に基づく申込みであることを記載した場合、「契約書」とみなされ、課税対象となるケースがあります。

 課税文書に収入印紙を貼り忘れたなどの場合には、「過怠税」として、納めなかった印紙税額の3倍(本来の印紙税額+その2倍相当額)を徴収されます。ただし、税務調査前に貼り忘れ等に気づいて申し出た場合は、過怠税は1.1倍(本来の印紙税額+その10%相当額)となります。過怠税は損金(必要経費)に算入できません。

 本来は課税文書にあたる内容であっても、それが紙ではなくPDFなどの電子データ化されたものであれば、課税されません。電子契約をはじめとする電子取引を増やすことで、納める印紙税額が少なくなる可能性があるほか、事務負担の軽減による業務効率化も期待できます。

令和9年1月1日スタート! 「こどもNISA」ってなに?

 令和9年1月1日から、0歳〜17歳の子どもを対象とした少額投資非課税制度「こどもNISA」がスタートします。

 こどもNISAでは、子ども本人の名義で口座を開設し、年間60万円まで積立投資を行うことができます。非課税保有限度額は600万円で、投資した金融商品から得られる運用益・売却益に対して通常課される約20%の税金が非課税となります。また、非課税期間は無期限。18歳に達すると、NISAのつみたて投資枠(非課税保有限度額1,800万円)へ自動的に引き継がれます。投資対象は「長期の積立・分散投資に適している」と金融庁が認めた一定の投資信託に限定されているため、リスクを抑えて安定的かつ長期的な資産形成を目指せる制度といえます。

 ただし、こどもNISAは投資制度のため、進学時など資金が必要なタイミングで市場環境が悪化している場合などは、元本を下回る可能性も。また、原則として、親や祖父母から子・孫への資金拠出は「贈与」にあたります。こどもNISAの年間投資枠(60万円)の範囲内であれば、通常は贈与税の対象にはなりませんが、他の贈与と合算して、年間110万円(贈与税の基礎控除額)を超える場合は贈与税の申告と納税が必要です。

以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には、「事務所通信デジタル版」を送らせていただきます。

これまでの事務所通信

こんなケースは要注意! 令和8年分 年末調整のポイント

 多くの会社員(給与収入のみ)にとって、所得税の納税を完了させるための重要な手続きである年末調整。

特に次のようなケースにあてはまる従業員がいる場合は、手続き上、他の従業員と異なる点や、令和8年度税制改正(令和8年12月1日施行)の影響を受ける可能性があるため、気をつける必要があります。

・中途採用で入社した                                         ・年末に結婚した
・見込年収額が昨年と同額である                          ・配偶者がパートで働いている
・大学生の子どもがいる                                      ・生保に加入している(子育て世帯)
・マイカー通勤をしている

 2年連続で年末調整に大きく関係する税制改正が行われたことから、例年よりも年末調整事務が煩雑になります。
手続きを始める前に、注意すべき点について最終確認しておきましょう。

【個人の青色申告者向け】令和9年分所得税から!「青色申告特別控除」が見直されます

 「青色申告特別控除」は、個人の青色申告者(不動産所得または事業所得のある青色申告者)のみが受けられる青色申告の特典の1つです。現行制度では、満たすべき要件によって「65万円」「55万円」「10万円」の3つの控除額が設けられていますが、令和9年分の所得税から、一定の要件のもと、「75万円」「65万円」「10万円」となります。

 今回の改正は、複式簿記による記帳と電子申告の普及を後押しするもの。一方で、簡易簿記による記帳や書面申告を行う場合、控除額が大幅に下がるため、実質的な税負担が増えることになります。

 ・65万円→75万円(複式簿記+電子申告+優良な電子帳簿の保存等)

 ・55万円→65万円(複式簿記+電子申告/書面申告からの切り替え)

 ・55万円→10万円(複式簿記+書面申告)

 ・10万円→0に (簡易簿記/前々年の収入が1,000万円超の場合)

 キーワードは「複式簿記」「電子申告」「優良な電子帳簿の保存」の3つ。

 令和9年1月からスムーズに対応できるよう、今のうちから改正内容をおさえておきましょう。